【２００５年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました】
この法律に基づき、当法人も職員が仕事と子育てを両立できるような環境を
整備する一端を担い、次世代育成支援対策として「一般事業主行動計画」を策定しました。
◆ 計画期間
社会福祉法人 ：２０２５年４月１日～２０３０年３月３１日
学校法人 ：２０２５年１２月１日～２０３０年１１月３０日
株式会社 ：２０２２年１１月１日～２０２７年１０月３１日
◆ 計画内容
雇用環境の整備に関する事項
1、子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための
雇用環境の整備
（１）育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
職員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する
事項についての周知
（２）育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、
雇用保険法に基づく育児休業給、労働基準法に基づく産前産後休業などの
諸制度の周知
2、働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
◆ 計画内容（株式会社）
（１）年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
【２０１６年に「女性活躍推進法」が施行されました】
この法律に基づき、女性が活躍できる環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しました。
◆ 計画期間
社会福祉法人 ： ２０２１年４月１日～２０２６年３月３１日
学校法人 ： ２０２５年１２月１日～２０３０年１１月３０日
◆ 計画内容（社会福祉法人）
（１）役員における女性の割合を５０％以上にする
２０２１年４月１日現在
| 役名 |
性別 |
| 理事長 |
男性 |
副理事長 |
男性 |
理事 |
男性 |
理事 |
男性 |
| 理事 |
女性 |
| 理事 |
女性 |
| 監事 |
男性 |
| 監事 |
女性 |
| 性別 |
人数 |
割合 |
| 男性 |
５人 |
６２％ |
| 女性 |
３人 |
３８％ |
（２）職員の平均残業時間を１か月６時間以内とする
２０１９年度平均残業時間
６時間４０分
◆ 計画内容（学校法人）（公開日：２０２５年１２月１日 変更日：２０２５年１２月２５日）
「女性労働者に対する就業生活に関する機会の提供」
(ⅰ) 役員（評議員を含む）に占める女性の割合を３５％以上にする
２０２５年１２月１日現在
| 役名 |
性別 |
| 理事長 |
男性 |
理事 |
男性 |
理事 |
男性 |
理事 |
男性 |
| 理事 |
男性 |
| 理事 |
女性 |
| 監事 |
男性 |
| 監事 |
男性 |
| 評議員 |
男性 |
| 評議員 |
男性 |
| 評議員 |
男性 |
| 評議員 |
男性 |
| 評議員 |
男性 |
| 評議員 |
男性 |
| 評議員 |
男性 |
| 評議員 |
男性 |
| 評議員 |
女性 |
| 評議員 |
女性 |
| 評議員 |
女性 |
| 評議員 |
女性 |
| 評議員 |
女性 |
| ２０２５年１２月１日現在 |
人数 |
割合 |
| 男性 |
１５ |
７１％ |
| 女性 |
６ |
２９％ |
【取組内容】
役員に占める女性の割合を３５％以上にするためには、８人の女性役員が必要
| 女性役員の人数 |
割合 |
更新日 |
| ６ |
２９％ |
２０２５年１２月現在 |
| ７ |
３３％ |
２０２６年３月 |
| ８ |
３８％ |
２０２９年６月 |
◇２０２５年12月～
男性評議員１名より２０２６年３月末日をもって退任の申出があったことから、評議員選任機関である評議員会で女性評議員の選任に向けて協議
◇２０２５年１２月１４日
臨時役員会において、女性評議員1名を選任(任期は２０２６年４月～)
◇２０２９年３月～
男性評議員１名を任期満了に伴い退任とし、女性評議員の選任に向けて評議員会で協議
◇２０２９年６月の定時評議員会
２０２９年６月の定時評議員会において、女性評議員１名を選任予定
(ⅱ) 男女の賃金の差
| 区分 |
男女の賃金の差異 |
| 全労働者 |
１１７．９％ |
| 正社員 |
９７．４％ |
| パート・有期社員 |
１８２．０％ |
◆付記事項
対象期間：２０２４年度（２０２４年度４月１日～２０２５年３月３１日）
正社員：育休者、昨年度中途入社・退職者を除く
非常勤職員：パート労働者(昨年度中途入社・退職者を除く)
賃金：通勤手当を除く
※非常勤職員の賃金差異が大きい理由
非常勤職員には、こども園の送迎時に送迎車を交通整理する男性の門立ちが9名含まれており
門立ちは1月あたり1～3日、1日あたり1～2時間くらいの勤務のため平均年収が低いことから
男性非常勤職員の平均賃金も低くなり、賃金差異が大きく出ている。
「職業生活と家庭生活との両立」
(ⅲ) 育児休業取得率を100％とし、平均取得期間を44週間とする。
２０２４年度の育児休業取得率
| 事業所/区分 |
|
出産人数または配偶者が出産した人数 |
育児休業
取得者 |
取得(予定)期間が
44週間以上 |
| こども園/常勤 |
女性 |
１８ |
１８ |
１８ |
| 割合 |
１００％ |
１００％ |
| 男性 |
０ |
０ |
０ |
| 割合 |
０％ |
０％ |
| こども園/非常勤 |
女性 |
２ |
２ |
２ |
| 割合 |
１００％ |
１００％ |
| 男性 |
０ |
０ |
０ |
| 割合 |
０％ |
０％ |
| 専門学校/常勤 |
女性 |
０ |
０ |
０ |
| 割合 |
０％ |
０％ |
| 男性 |
１ |
０ |
０ |
| 割合 |
０％ |
０％ |
| 専門学校/非常勤 |
女性 |
０ |
０ |
０ |
| 割合 |
０％ |
０％ |
| 男性 |
０ |
０ |
０ |
| 割合 |
０％ |
０％ |
※今後もこの水準を維持する
２０２４年度の男性労働者の育児休業取得率
| 育児休業をした男性労働者の数 |
0 |
0.0% |
| 配偶者が出産した男性労働者の数 |
1 |
【取組内容】
育児休業申出者の育児休業取得率は100％であるが、男性労働者の育児休業申出の実績がない
◇２０２６年４月～
男性の育児休業制度について、各事業所へ文書等で周知
◇２０２６年９月～
男性職員で育児休業取得が予想される該当者に対し、管理者による面談を実施
| 
