【２００５年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました】

この法律に基づき、当法人も職員が仕事と子育てを両立できるような環境を
整備する一端を担い、次世代育成支援対策として「一般事業主行動計画」を策定しました。

◆　計画期間
社会福祉法人　：２０２５年４月１日〜２０３０年３月３１日
学校法人　　　：２０２５年１２月１日〜２０３０年１１月３０日

◆　計画内容
雇用環境の整備に関する事項


1、子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための
　 雇用環境の整備

（１）育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備

　 職員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する
　 事項についての周知

（２）育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、
　 雇用保険法に基づく育児休業給、労働基準法に基づく産前産後休業などの
　 諸制度の周知　

◆　計画内容（株式会社）
（１）年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

【２０１６年に「女性活躍推進法」が施行されました】

この法律に基づき、女性が活躍できる環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しました。

◆　計画期間
社会福祉法人　：　２０２１年４月１日〜２０２６年３月３１日
学校法人　　　：　２０２５年１２月１日〜２０３０年１１月３０日

◆　計画内容（社会福祉法人）
（１）役員における女性の割合を５０％以上にする

２０２１年４月１日現在

◆　計画内容（学校法人）
「女性労働者に対する就業生活に関する機会の提供」
(�@) 役員（評議員を含む）に占める女性の割合を３５％以上にする

２０２５年１２月１日現在

(�A) 男女の賃金の差

◆付記事項

対象期間：２０２４年度（２０２４年度４月１日〜２０２５年３月３１日）

正社員：社外への出向者、育休者、昨年度中途入社・退職者を除く

非常勤職員：パート労働者(門立ち、昨年度中途入社・退職者を除く)

賃金：通勤手当を除く

「職業生活と家庭生活との両立」
(�B) 育児休業取得率を100％とし、平均取得期間を44週間とする。

※今後もこの水準を維持する